JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)は、2017年5月末に全面施行される2015年改正個人情報保護法への対応状況を発表していました。
対応済み企業は7.9％
改定ポイント
- 個人情報が5000人以下の小規模事業者も対象に。
- 顔データなどの「個人識別符号」、健診結果などの「要配慮個人情報」を定義して規制。
- 第三者へ提供する際の記録作成を義務付け。
- 「匿名加工情報」は本人の同意なしで利用可能に。
つまり従業員を1人でもいれば、法人・個人を問わず「個人情報取扱事業者」となり、安全にかつ適切に個人情報を扱っていくことが義務付けされます。
また高齢化社会が進んでいく中で、金銭目的の悪質なサイトにより、高齢者がターゲットにされトラブルが激化しているようです。
より身近にセキュリティ（保護対策）を個人でも法人でも実施することが、ますます実質的に求められていくことを感じています。