先日まで話題となった身代金を要求するランサムウェアは、
被害者に仮想通貨のビットコインで支払いを求めるケースが多い。
サイバー犯罪者がビットコインを利用することで、
ランサムウェアによる収益性の高いビジネスモデルを成立させたとのこと。
さらに、米国では証券取引委員会が、ビットコイン市場での不正行為の可能性に関する懸念を理由に、ビットコイン取引所の投資信託の申請を却下したことに触れ、トランプ政権があらゆる不正行為に対処するという方針のもと、「ランサムウェアをリスクとみなしていることも考えられる」との見方を示す。
米国と欧州が例えば、ビットコイン取引のアカウント開設に、物理的なアドレスにひもづけるような変更を加えることで、ビットコインの利便性に大きな影響を与えることなく、ランサムウェアの拡大抑止に効果を上げられるだろうという。
欧米以外で活動するサイバー犯罪者への効果は期待できないものの、膨大な被害が生じる現状を鑑みれば、犯罪者がビットコイン取引を敬遠するような対応を各国が早急に実施すべきだと主張している。
利便性とセキュリティは天秤であると言われるが、悪意ある者の悪用を制限することにより
多くの被害者を未然に防ぐこともでき、加害者の加担まで防ぐことも可能です。
先日のWifiタダ乗り無罪の件もありますが、ネットワーク保護対策にて自衛していくことは、必然となる時代なのでしょう。