最近スーパーにおいても、セルフレジも普及し、定着しつつありますが、話題のICタグによるレジ不要のアマゾン・ゴーは急速に文化を変えてしまうのでしょうか。
経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができたとのこと。
「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。
背景として、小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。
また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。
こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策を講じる必要があるとのこと。
人手不足の解消、対応する機器での新規需要による経済の活性化も見込まれる。
昨今では米アマゾン・ドット・コムがAIや顔認識システムなど、最新の技術を駆使したレジ不要のコンビニ、「アマゾン・ゴー」を脅威と捉え、なかなか足並みが揃うことが少なかった大手コンビニ業界も合意を得てきたと思われます。
利便性が上がることは、すなわち同時にセキュリティリスクが増大する可能性も考えなくてはなりません。
またより金銭や個人に関わる為シビアに検討されなければなりません。
今後本人認証のウェアラブル端末や生体認証も需要が伸びる可能性が高いと思われます。
今後我々もより利便性向上ともにセキュリティ保護を意識なく利用できるものを提供していく必要がますます高まると思います。