共同通信によると、防衛省が自衛隊内のネットワーク監視やサイバー防衛を担う「サイバー防衛隊」の人員を現在の110名から将来的に1000名体制への大幅拡大を検討しているとのことです。
また、人員だけではなく能力の向上も目指しており、サイバー攻撃を行う研究部門の設置を行うと報じられています。サイバー攻撃の手法を研究する事でサイバー防衛能力の向上を図るものとみられています。
サイバー防衛隊とは
サイバー防衛隊とは、2014年に発足した自衛隊の陸海空統合部隊です。
約110人程の規模とされており、防衛省によると、主に防衛省・自衛隊のネットワーク監視や外部からのサイバー攻撃の防衛、サイバー攻撃への脅威情報収集・分析・研究を行う組織となっています。
＜図１＞防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処の図（防衛省掲載資料より引用)
さいごに
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催による日本に対してのサイバー攻撃増加の可能性を念頭に政府としてサイバーセキュリティの対処能力向上を図るものですが、法律面の整備など追いついていない面もあり、課題も残っています。
サイバー攻撃による被害のニュースが後を絶たない今、国家レベルでのサイバーセキュリティ向上も重要な課題となってきています。
