3月6日、警視庁はサイバー攻撃対策を強化するとの発表を行いました。
2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを前に政府機関やその他の公的機関、重要インフラ事業者へのサイバー攻撃対策として「サイバー攻撃対策センター」の新設を行います。
警視庁公安部公安総務課内にある「サイバー攻撃特別捜査隊」の人員を約100名に増員し、「サイバー攻撃対策センター」として独立させる予定とのことです。
警視庁内の「サイバーセキュリティ対策本部」も2017年度中に人員を20人増加させ、70人体制に拡充。
また、2018年4月から、各施設に分散していたサイバーセキュリティ関連の部署を一つの施設に集約し同庁内における連携強化を図る方針とのことです。
サイバー攻撃特別捜査隊とは
サイバー攻撃特別捜査隊は、サイバー犯罪の捜査や情報収集を目的に2013年4月1日に設立された組織です。
同組織は、13都道府県（北海道、宮城、東京、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡）に設置され、合計約140名体制での運営となっています。
サイバー攻撃対策特別捜査隊の主な任務は以下の通りです。
- サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること。
- サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること。
- サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関すること。
＜図1＞（サイバー攻撃対策特別捜査隊についての概要図。
警察庁『サイバー攻撃特別捜査隊の設置について』掲載資料より引用）
さいごに
警視庁では、2017年3月からインターネット上のサイバー攻撃に関する兆候や事前情報を自動的に収集し、該当企業に注意喚起を行うシステムの運用を始めています。
サイバー攻撃による被害が相次ぐ中でサイバーセキュリティ対策を強化する事で被害防止を図っています。
