個人所有端末の業務利用が4社に1社の割合、うち4割はルールなし

     
20170905

㈶労務行政研究所は、IT機器端末の業務使用状況について同所刊行物の読者を対象として今年6月にインターネット上でアンケートを行い、調査結果を同所HP上で公表しました。

アンケートには、294社が回答。回答結果によると、個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9%。そのうち個人所有機器の業務上使用の実態がある企業では、42.9%の企業が規程・ルール等を定めていないことが判明しました。

また、個人所有機器の業務上使用を認めていない理由の上位3項目は、「機密情報漏洩」が99.3%と一番多い結果となりました。

次いで「ウイルス感染」が88.9%、「個人情報流出」が81.3%の順となっており、機密情報漏洩やウイルス感染のリスクに対する懸念が高い事が分かりました。

BYODとは

BYODとは、「Bring your own device」の略語で、従業員が個人所有している端末を職場に持ち込んで業務利用することを指します。

近年、スマートフォンやタブレットなどの高性能な端末の普及やクラウドサービスの普及により急速にクローズアップされてきました。 BYODには、使い慣れた端末を利用できる事による生産性の改善や情報管理の一本化など利便性・業務効率向上のメリットがあります。

一方、会社からの支給外端末であることから、会社側で設定・導入するアプリケーションやソフトウェアのコントロールが難しい面もあります。
個人所有端末の社内ネットワーク接続によるマルウェア感染や所有端末紛失による情報漏洩などセキュリティリスクも懸念されています。

さいごに

BYODを許可、または禁止の方針が曖昧なまま、個人端末の業務利用を放置している状態がセキュリティ上、危険といえます。まずは、BYODについて、自社の方針を明確化しましょう。

また、ワークスタイルの変革に合わせて適切にセキュリティ対策を整備していく必要があります。

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