静岡県湖西市は、ふるさと納税者の通知書を納税者が居住する自治体に送付した際、関係ない別人のマイナンバーを記載して送付していた事を発表しました。
湖西市によると、同市へふるさと納税を行った5853人に関して、納税者が居住する全国の自治体に通知書を送付したところ、一部で誤って、他の納税者のマイナンバーを記載してしいると連絡があったことから発覚しました。
この連絡を受け、全送付分のデータを調べたところ、1992人分の誤記載が判明し、関係する自治体に報告を行いました。
マイナンバー誤送付の原因
湖西市によると今回の原因は、納税者の個人情報管理に使用している表計算ソフトの操作ミスとのことです。
表計算ソフトでの作成の際、氏名や住所を記載する欄とマイナンバーの欄にずれが発生し、そのまま通知書として印刷した為、ふるさと納税寄付者とは異なるマイナンバーが届けられたのが原因としています。
重大事態とは
今回の1992人分という大人数の個人情報漏洩は、マイナンバー法で定められた「重大事態」に該当します。
「重大事態」とは個人情報保護委員会が「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」に定められている規則のことです。その規則に基づくと以下の４点が重大事態と定められています。
- 情報提供ネットワークシステム等又は個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムで管理される特定個人情報が漏えい等した事態。
- 漏えい等した特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態。
- 特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ閲覧された事態。
- 従業員等が不正の目的をもって、特定個人情報を利用し、又は提供した事態。
重大事態が発生した場合は、速やかに個人情報保護委員会への報告を行うように規定されています。報告内容は情報漏洩事故の概要と原因、個人情報の内容、再発防止予防措置となっています。
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