6月6日、国土交通省は、同省が運営するWebサイト「土地総合情報システム」内の機能である「不動産取引価格アンケート(電子回答)」のサイトへ不正アクセスを受け、登記情報やアンケートの回答が流出した可能性があると発表しました。
流出したアンケートの回答情報は、2017年4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報（氏名・法人名、契約日、取引価格等最大4,335件）と所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、面積（登記名義人の名称を除く）。最大194,834件）との事です。
今回の不正アクセスの原因は、Webアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正プログラムの設置によるものと国交省は発表しています。
さいごに
国交省によると、2017年6月2日に「土地総合情報システム」の電子回答システムの緊急停止を行っており、今後については、個人情報流出の有無について調査を行い、システム監視の強化や再発防止対策を検討中との事です。
今年4月にも総務省が運営するサイトにも「Apache Struts 2」の脆弱性を利用した攻撃が発生しており、大手企業や官公庁を狙った攻撃が相次いでいました。
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